京都精華大学では、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン（実施基準）」（2007年2月15日制定、2021年2月1日改正）に基づき、本学における科学研究費補助金をはじめとする公的研究費の適正な運営?管理について体制を整備しております。今後も本学では、公的研究費の不正使用を防止し、適正な執行を確保する取り組みの充実を図ります。
2022年4月1日 学長 澤田 昌人
1. 機関内の責任体制の明確化
最高管理責任者は学長、統括管理責任者は教育企画担当副学長、コンプライアンス推進責任者は研究執行機関の長とし、公的研究費の適正な運営?管理を行います。
2. 適正な運営?管理の基礎となる環境の整備
- 「京都精華大学研究費執行における不正防止規程」等の規程を定め、運用しました。
- 研究費不正の問題は、機関全体、さらには広く研究活動に携わる全ての者に深刻な影響を及ぼすものであることを、研究者に説明会等により周知しています。
- 競争的資金等に係る事務手続きに関するルールとして「科学研究費補助金執行の手引き」を作成し、説明会等で周知しています。
- ルール等の一層の周知徹底を図ることとし、事務処理手続き等に関する学内外からの相談窓口を学長室グループ（研究支援担当）としました。
3. 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定?実施
- 学長の指示の下、「京都精華大学公的研究費不正防止計画」を策定しました。
- 不正防止計画の実施は、総務グループが行います。
4. 研究費の適正な運営?管理活動
- 研究費支出内容の確認（納品の現物確認、請求書?領収書など金額の証憑確認など）は、学長室グループ（研究支援担当）が主管部署となって行い、総務グループへ回付し、再度確認します。研究者は、その支払内容について説明する義務を負っています。
- 物品は原則、学長室グループ（研究支援担当）で発注します。業者は学長室グループ（研究支援担当）に納品し、検収を受けることとします。
- 旅費、謝金、人件費について、勤怠管理の確認や支払いを受ける者の実在性の確認を行います。
5. 情報の伝達を確保する体制の確立
公的研究費の事務処理手続き等に関する学内外からの相談窓口を学長室グループ（研究支援担当）とします。
TEL：075-702-5263 FAX：075-722-5440 E-mail: kenkyu@kyoto-seika.ac.jp
所在地：〒606-8588京都市左京区岩倉木野町137
研究活動における不正行為に関する窓口を総務グループ（コンプライアンス担当）とします。
TEL：075-702-5131 FAX：075-721-9019 E-mail:soumu@kyoto-seika.ac.jp
所在地：〒606-8588京都市左京区岩倉木野町137
TEL：075-702-5263 FAX：075-722-5440 E-mail: kenkyu@kyoto-seika.ac.jp
所在地：〒606-8588京都市左京区岩倉木野町137
研究活動における不正行為に関する窓口を総務グループ（コンプライアンス担当）とします。
TEL：075-702-5131 FAX：075-721-9019 E-mail:soumu@kyoto-seika.ac.jp
所在地：〒606-8588京都市左京区岩倉木野町137
6. モニタリングの在り方
- 研究費執行における執行状況の日常的な点検は、総務担当責任者および経理担当責任者が行います。
- 内部監査は、定期的に内部監査委員が行います。
- モニタリングや内部監査の結果は学長に報告されます。問題があった場合には、学長は自らの指示の下、その具体的な改善策の検討を行い、改善に向けた具体的な取り組みの指揮をとります。
- 監事および公認会計士と、研究費の運営?管理および防止体制について情報や意見の交換を行います。
7. 取引先の皆様へ
京都精華大学では、公的研究費に係る物品調達等において、法令や学内規程の遵守に努めています。
本学との取引にあたっては、事前に以下の内容をご確認頂き、ご理解、ご同意下さいますようお願いします。
- 京都精華大学では、公的研究費に係る物品調達等において、法令や学内規程の遵守に努めています。
- 本学の定める研究に関する諸規程を遵守し、不正行為に関与しないようお願いします。
- 教職員からの預け金依頼の承諾や教職員に対し預り金の斡旋をすること、架空請求等の取引事実と異なる書類を提出すること、検収を経ずに納品したり納品した物品を持ち帰ることは、不正行為となります。
- 不正行為を行った場合は、取引停止等の処分を受けることになります。
- 教職員から不正行為の依頼等があった場合は、不正行為等の通報窓口まで通報をお願いします。相談窓口への相談者に対し、単に相談?告発したことを理由として、いかなる不利益な取り扱いも行いません。
- 物品は原則、学長室グループ（研究支援担当）で発注します。業者は学長室グループ（研究支援担当）に納品し、検収を受けることとします。
- 取引頻度に応じて、取引業者に誓約書等の提出を求めます。
- 本学担当部署や内部監査等において、本学との取引に関するデータ（売上台帳等）等の情報提供を依頼した際は、ご協力をお願いします