PK10计划人工计划

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日本学生支援機構（JASSO） PK10计划人工计划 / 高等教育の修学支援新制度

SCHOLARSHIP / FINANCIAL SUPPORT

日本学生支援機構（以下JASSO） PK10计划人工计划には、「貸与 PK10计划人工计划」と「給付 PK10计划人工计划」があります。
「高等教育の修学支援新制度」は、経済的負担の軽減を目的とした、2020年4月からスタートした国による新しい支援制度で、JASSOの「給付 PK10计划人工计划」とあわせて「入学金および授業料の減免支援」を受けることができます。
 
※留学生は申請することができません。
※学部生と大学院（研究科生）では、支援内容および採用基準が異なります。

日本学生支援機構 PK10计划人工计划（JASSO）

貸与 PK10计划人工计划（第一種?第二種?入学時特別増額）［対象：学部生?大学院（研究科生）］

国が教育事業として実施している「貸与型（返還義務あり）」の PK10计划人工计划制度です。利子の付かない第一種 PK10计划人工计划と利子の付く第二種 PK10计划人工计划があります。また、これらにあわせて入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与 PK10计划人工计划（利子付）があります。
※いずれの PK10计划人工计划も入学後に振込が始まりますのでご注意ください。

貸与 PK10计划人工计划概要（在学採用向け）

● 学部生
  第一種（利子なし） 第二種（利子あり） 入学時特別増額貸与
申込資格 経済的理由により修学に困難で優れた学生等であると認められる方
※ただし、留年中（過去の休学が事由によるものは除く）の方は申込むことができません。		 利用条件等はJASSO公式ホームページにてご確認ください
学力基準 第一種学力基準 第二種学力基準
家計基準 第一種家計基準 第二種家計基準
貸与額
（月額）		 自宅通学 20,000円、30,000円、40,000円、54,000円 20,000円～120,000円
（10,000円刻み）		 入学月の PK10计划人工计划に以下から選択した額を増額します。
（1回のみの貸与）
100,000円、200,000円、300,000円、400,000円、500,000円
自宅外通学 20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、64,000円
 
参考：利用者数（2023年度実績）
　第一種 465人（国内学生の15.6％）/ 第二種 795人（国内学生の26.7％）


● 大学院（研究科生）
  第一種（利子なし） 第二種（利子あり） 入学時特別増額貸与
申込資格 経済的理由により修学に困難で優れた学生等であると認められる方
※ただし、留年中（過去の休学が事由によるものは除く）の方は申込むことができません。		 利用条件等はJASSO公式ホームページにてご確認ください
学力基準 第一種学力基準 第二種学力基準
家計基準 第一種家計基準 第二種家計基準
貸与額
（月額）		 修士課程 /
博士前期課程		 50,000円、88,000円 50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円 入学月の PK10计划人工计划に以下から選択した額を増額します。
（1回のみの貸与）
100,000円、200,000円、300,000円、400,000円、500,000円
博士後期課程 80,000円、122,000円

参考：利用者数（2023年度実績）
　第一種 4人（国内学生の12.9％）/ 第二種 2人（国内学生の6.5％）

高等教育の修学支援新制度

「高等教育の修学支援新制度」は、修学意欲がありながらも、経済的な理由により進学が困難な学生の経済的負担の軽減を目的とした、2020年4月からスタートした国による新しい支援制度です。本学は「高等教育の修学支援新制度」の対象機関として認定されています。
また、2024年度から本制度改正により支援が拡大されます。（授業料等減免の中間層への拡大）　

授業料減免＋給付 PK10计划人工计划［対象：学部生］

この新制度による支援を受けられる条件を満たす方で、支援を受けるための申請を行った方は、A.授業料?入学金の免除または減額（授業料等減免）および B.給付 PK10计划人工计划の支給という二つの支援が同時に受けられます。

申込資格等（在学採用向け）

  概要
申込資格 住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる経済状況にあり、かつ修学の意欲が確認できる学部生
※ただし留年したことがある学生や、3浪以上の学生などは申し込むことができません。
学力基準 1年生：高等学校等における評定平均値が3.5以上。又は、入学選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること。将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していること。
2年生：GPA等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること。
修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していること。
家計基準 下表（支援額?家計基準（目安））参照
給付額（月額）
授業料等減免額

参考：利用者数（2023年度実績）
　480人（在学生の16.1％）

支援額?家計基準（目安）

支援額は世帯の経済状況に応じて定められます。住民税非課税世帯の場合「第Ⅰ支援区分」に適用し、それに準じて「第Ⅱ支援区分」「第Ⅲ支援区分」が適用されます。
2024年度から新制度として、世帯収入が600万円程度までの世帯であり、且つ、①多子世帯（扶養する子どもが3人以上の世帯）又は②理工農系学部（本学においてはデザイン学部プロダクトデザイン学科?建築学科）の在籍者には「第Ⅳ支援区分」が適用されることになりました。

（単位：円）
年収目安
[減免?給付額] 		 授業料等減免 給付型 PK10计划人工计划 授業料減免
（入学金除く）
＋
給付型 PK10计划人工计划
（年額）
授業料減免
（年額）		 入学金減免
（一回限り支給）		 給付額
  月額 年額
約270万円以下 [第Ⅰ支援区分]
支援上限額		 700,000 200,000 自宅 38,300 459,600 1,159,600
自宅外 75,800 909,600 1,609,600
約300万円以下 [第Ⅱ支援区分]
支援上限額の2/3		 466,700 133,400 自宅 25,600 307,200 773,900
自宅外 50,600 607,200 1,073,900
約380万円以下 [第Ⅲ支援区分]
支援上限額の1/3		 233,400 66,700 自宅 12,800 153,600 387,000
自宅外 25,300 303,600 537,000
約600万円以下 [第Ⅳ支援区分]
①多子世帯支援
支援上限額の1/4		 175,000 50,000 自宅 9,600 115,200 290,200
自宅外 19,000 228,000 403,000
[第Ⅳ支援区分]
②プロダクトデザイン学科／建築学科
支援上限額の1/3		 233,400 66,700 - - - 233,400
- - -
※年収は、両親?本人?中学生の家族4人世帯の場合の目安。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる
※2025年度から多子世帯支援が拡充され、授業料減免額について一部変更が予定されています。
　（資料）多子世帯支援の拡充（本学の支援額（予定）

高校等で「給付 PK10计划人工计划の予約採用候補者」の決定通知を受けた方
（入学手続時納入金の猶予申請について）

給付 PK10计划人工计划の予約採用候補者となられている方は、入学手続時納入金について猶予制度を申請することができます。猶予制度を申請することで、入学手続時納入金のうち、第1Q授業料と諸費用5万円の納付期日が延期されます。
 
本学の入学時納入金猶予制度のついては、下記ページよりご確認ください。

授業料後払い制度［対象：大学院（研究科生（修正課程?博士前期課程））］

2024年度から、大学院修士課程（博士前期課程）の在籍者が、「在学中は授業料を納付せず、卒業後の所得等に応じて納付（後払い）できる」という制度が創設されました。国が授業料相当額を原則大学へ振込み、卒業後に、所得に応じて利用者から口座振替にてJASSOへ納付する仕組みです。また、希望する方は、併せて生活費等の支援として別途貸与（生活費 PK10计划人工计划）が受けられます。

申込資格等（2024年度入学生）※2025年度以降入学生の方は日本学生支援機構WEBサイトをご参照ください。

  概要
対象者 ● 2024年度以降に国内の大学院に進学した者で①もしくは②のいずれかのみが対象
　①2024年度秋の新規入学者
　②2024年度春の新規入学者であり、学部（大学）で修学支援新制度の対象となったことがあり、かつ、就労等を挟まずに大学院へ進学した者
● 本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
● JASSOの修士課程段階を対象とした第一種貸与 PK10计划人工计划と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
● 過去に貸与を受け付けた PK10计划人工计划の返還が延滞中であるなど、第一種 PK10计划人工计划の貸与を受けられない事由がない者
学力基準 第一種学力基準
家計基準 第一種家計基準
支援対象授業料
（後払いできる授業料の額）		 （年額上限）776,000円
生活費 PK10计划人工计划 （月額）20,000円、40,000円
 
（参考）日本学生支援機構WEBサイト：『授業料後払い制度』について

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